長岡市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月03日-02号
今回の事態を踏まえて検討会議が立ち上がり、検証の動きも始まっていると伺っています。こうした機会を通して、大渋滞に至った原因究明や課題の洗い出しを徹底して行い、再発防止に向けた具体的な対策を求めたいと思います。また、本市においても関係機関との連携や、市民への情報提供などの課題はなかったのか等について、可能な限り検証を行うべきではないかと考えます。
今回の事態を踏まえて検討会議が立ち上がり、検証の動きも始まっていると伺っています。こうした機会を通して、大渋滞に至った原因究明や課題の洗い出しを徹底して行い、再発防止に向けた具体的な対策を求めたいと思います。また、本市においても関係機関との連携や、市民への情報提供などの課題はなかったのか等について、可能な限り検証を行うべきではないかと考えます。
２つ目のＶＦＭの関係についてですが、我々の優先的検討規定、また基本方針の運用の中では、庁内に10億円以上の案件等が出てきた場合、推進検討会議という内部会議をつくり、そこで従来手法とＶＦＭを比べて優先的に検討をするということになっています。10億円以上の案件については基本的にそこで従来手法との比較をした上で検討しますが、ただＶＦＭの手法が、様々な理由でできない場合もあります。
今まで本市は、新潟空港活性化検討会議や新潟空港将来ビジョン検討協議会に参加し、議論に加わってきたと承知していますが、空港の活性化だけでなく、本市のまちづくりにもつながり、市としても新しく創業された市内企業に積極的な支援を期待するところだと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一） 柳田都市政策部長。
その部活動に対し、本年６月、部活動の地域移行に関する検討会議の提言をスポーツ庁が公開し、中学校の部活動を学校主体から段階的に地域主体の運営にしていく取組が本格的に始まったと、承知しているところであります。 そもそも部活動の地域移行って何と思っていらっしゃる方も少なくはないと思われますが、改めて（１）、部活動の地域移行とはどのようなことなのか、またその背景には何があるのかを伺います。
そして、要保護児童対策地域協議会については、実務者の会議を12回開催いたしましたほか、ケース検討会議が52回、そして処遇検討会議が447回など、必要に応じて必要な関連機関が集まりまして、対応を検討する会議を開きました。
その提言の中で、地域の中における新たな視点を具体化していく結果として学校の働き方改革にもつながると検討会議は提言していると私は理解しているのですが、その辺についての市当局の受け止めはいかがでしょうか。いや、小坂井委員のお考えとちょっと違いますということだったら率直にそう言っていただきたいです。
次に、経済的に困窮する家庭への財政的な支援については、運動部活動の地域移行に関する検討会議、提言では、経済的に困窮する家庭へのスポーツに係る費用の補助などの取組を進めることが示されています。また、スポーツ庁と文化庁が経済的に困窮する家庭への財政的な支援を2023年度予算の概算要求に盛り込みました。
私も五十公野地区～赤谷地区路線検討会議に参加し、協議してきました。現状の廃止代替路線の運行状況を基に事務局から提案された内容については、協議会参加の各自治会長等から何点かの修正や要望を受け、おおむね了承され、ほぼ結論が出たと感じていました。しかし、最近、実際のバス利用者から公共交通協議の内容について問われ、説明する中で原案における問題点が明らかになったことから、質問を行います。
運動部活動の地域移行に関する検討会議提言では、経済的に困窮する家庭へのスポーツに係る費用の補助などの取組を進めることが示されています。また、スポーツ庁と文化庁が経済的に困窮する家庭への財政的な支援を2023年度予算の概算要求に盛り込みました。これらのことを受け、市教育委員会においても保護者の金銭的負担の軽減について検討を行っていきます。 以上です。
こうした情報を基に、市の担当者や専門員等による検討会議で対応方針や関係機関の役割分担を決定いたしまして、対応に当たる福祉施設などの関係機関と連携しながら、高齢者及び養護者への継続的な支援を行っているということでございます。
〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長（井崎規之） 経済的に困窮する御家庭への支援につきましては、部活動の地域移行に関する検討会議の提言では、地方公共団体における費用の補助や地元企業からの寄附等による基金の創設などの取組に関し、国による支援方策の検討というものがうたわれ、国は補助の在り方を検討していくとしております。
〔高田章子文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子） 部活動の地域移行については、スポーツ庁の有識者会議である運動部活動の地域移行に関する検討会議から、国へ提言が提出されています。また、文化部活動の提言についても文化庁への提出が７月に予定されており、両提言に対する国の方針を十分に踏まえ、対応していく必要があると考えています。
それを受け、本年６月６日に提出された国の検討会議の提言におきましては、令和５年度から３年間を運動部活動の改革集中期間として位置づけ、全ての都道府県及び市町村において、休日の部活動の地域移行に向けた具体的な推進計画を策定し、実施するよう求めております。
企業の立地については他の工業団地とは異なり、関係課から成る立地予定企業検討会議をその都度開催し、立地企業の適否が検討されていると聞いております。また、平成10年の分譲開始後、平成18年に長岡オフィス・アルカディアにおける企業誘致の方針について一部が修正され、分譲の対象業種が拡大されて以降、現在まで見直しが行われておりません。
一方で、活用方針が定まっていない旧学校施設の利活用につきましては、地域の皆様からの具体的なご提案をいただくための働きかけや、副市長を委員長とした新発田市閉校施設活用庁内検討会議において、市の各施策を展開する中での活用などを検討しているところでありますが、学校以外の用途に転用する場合、各種法令上の規制を多く受けることなどから、具体的な活用策を見いだせていない現状もあります。
本市では、昨年５月と12月に要保護児童対策地域協議会を所管する区や高齢、障がいなどの担当課、さらに新潟市社会福祉協議会などの関係機関を加えた庁内検討会議を実施し、実態の把握を行っております。その結果を踏まえ、横断的な支援体制について協議を進めるとともに、支援者を対象としたヤングケアラー支援マニュアルの作成に取り組んでおります。
イ 保育施設、放課後児童クラブにおける園児、児童と職員、支援員の感染状況について （こども未来部長） (3) 第７波に向けての対策について（保健衛生部長） ３ 特別支援教育について………………………………………………………………………………… 353 (1) 特別支援教育課の新設について（教育長） (2) 特別支援教育「全教員が２年以上の経験を」文科省検討会議
ちなみに、なかなか表に出ないところでありますが、政策決定の過程においては、例えば今年度にできましたながおか魅力発信課では、移住関係の政策を検討しなければいけないということで、職員たちのほうで自発的に検討会議を開かなくてはいけないと、ながおか魅力発信課を中心に６つの課から14名の若手職員、主に主事から係長級が集まって、今後どういうふうに進めていくかを検討するようなことが行われています。
虐待を受けている子供や支援を必要としている家庭など、関係機関の連携が必要なケースについては、個別検討会議を開催して、情報や考え方を共有し、共通理解の下、支援方針や支援内容、役割分担等について協議を行い、支援を開始いたします。その後、毎月開催する要保護児童対策地域協議会実務者会議において、個別ケースごとに情報共有等を図り、継続的な支援を実施しております。
病気や障がいなどケアが必要な家族の世話や家事をする18歳未満の子供、ヤングケアラーについて、県は有識者でつくるヤングケアラー支援検討会議の初会合を開き、効果的な支援体制を構築するため、県内の実態調査を８、９月に行う方針を示したとの新聞報道がありました。どのような実態調査が行われたのか伺います。